”４７歳→６９歳へ”
「中小企業白書」「小規模企業白書」が公表されました。
経営者の年齢分布を見てみると、
２０１８年時点では、６９歳がピーク。
１９９５年時点では、４７歳がピークだったので…、
つまり、
世代交代がまったく進んでいない
ということですよね。
１９９５年時点の４７歳は、
２０１８年時点で７０歳になっているわけですが、
そのまま、今も社長を続けているという計算になります。
”後継者不足”
なんて言葉をよく聞くようになりましたが、
データからも、
世代交代・事業承継が課題のひとつであることが分かりますよね。
白書の中の、
実際に世代交代・事業承継をしたデータを見てみると、
親族内承継 ５５．４％
役員・従業員承継 １９．１％
社外への承継 １６．５％
と、
やはり第一候補は身内。
次いで役員・従業員と、
会社のことを理解している人への承継で、７４．５％を占めています。
まったくの第三者に会社を任せるのは、
心情的にも難しいということでしょう。
従業員にとっても不安要素のひとつかもしれません。
また、
白書には、世代交代せずに、会社を畳んだデータもあります。
畳んだ理由は、
自分の代で畳むつもりだった ５８．５％
将来性が見えなかった ４１．６％
後継者候補がいなかった １９．８％
事業に価値があると思えなかった １９．６％
など、
後継者がいなく、やむを得ずというのが約２０％もありました。
”事業に価値があると思えなかった”
というのも約２０％あり、何だか悲しいですよね…。
これには、”思い込み”の部分も大きいような気がします。
”価値がない”
のではなく、
”価値に気づいていない”
だけの可能性も十分にあり得ます。
客観的な意見を聞いてみることが大切ですよね。
ということで、
私たち、人間の命は有限ですが、
会社・事業には、永遠に生きる可能性があります。
そのための絶対条件は、後継者がいること。
上場企業ならともかく、
中小企業の場合は、
後継者を自分で見つけなければなりません。
正確に言えば、
見つけるだけではダメで、
育てていかなければなりません。
上場企業や、有名企業であれば、
黙っていても候補者は現れますが、
中小企業はなかなか…。
ここが中小企業のツラいところです。
つまり、
「そのうち見つかるさ！」
という、悪い意味での楽観視はせずに、
常にアンテナを張っておくことです。
現実に、
２０％は後継者がいなくて会社を畳んでいるのです。
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