先日発覚した、”かんぽ生命の不正販売問題”
いま分かっているだけで、
不利益を与えた疑いがある契約が１８万３，０００件、
そのうち、保険料の二重徴収は７万件。
日本郵政グループでは、
全契約３，０００万件の調査を行うと発表しました。
この問題発覚当初、
日本郵政の長門正貢社長は、不正販売を否定していましたが、
謝罪会見では、
「（否定の発言）あの発言は、グループとしての見解であり、
私個人のものではない」
「お客さまからは、全保険契約についてサインをいただいているので、
法令違反はないだろうという思いがあった」
「グループとして、事案の評価が十分でなく、
事態が深刻であるという認識を十分に持てなかった」
などと発言し、辞任を否定。
記者からは、
「本当に立て直せると思っているのか？ そういう感じが全然しない」
という厳しい質問も出ました。
今回の不正販売問題の背景のひとつには、
”上場による弊害”
があると思います。
日本郵政グループでは、
２０１７年からの３年間で、
純利益を１００億円以上拡大する方針を発表していました。
いわゆる、
”右肩上がりの経営計画”
ということです。
もちろん、
右肩上がりの経営計画を立てることは問題ないのですが、
問題は、そのつくり方です。
経営環境が変わっているのにもかかわらず、
その変化に対応させてつくっていなかったんですね。
つまり、
実現性のない、”絵に描いた餅”だったわけです。
さらに問題なのは、
”絵に描いた餅”だと思っていなかったこと…。
つくった本人が、
”絵に描いた餅”だと思っていないわけですから、
その経営計画を元に、物事が進められていくわけです。
ここでちょっとおさらいしてみましょう。
日本郵政グループは、
郵便事業を担う「日本郵便」、
貯金・送金などの金融事業を担う「ゆうちょ銀行」、
保険事業を担う「かんぽ生命」、
この３社の上に、
持株会社として「日本郵政」があるわけです。
このうち、
「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」は上場し、
「日本郵便」は上場せず、
「日本郵政」の１００％子会社となっています。
これは、
へき地や、離島を含め、全国一律のサービスが義務付けられている
「日本郵便」の採算性に疑問符が付いたからですね。
ただし、
「日本郵政」の１００％子会社ですから、
「日本郵便」の業績は、
当然ながら、「日本郵政」の株価に影響します。
その「日本郵便」の業績を支えているが、
「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」からの受託手数料なんですね。
２０１９年３月期では、
「ゆうちょ銀行」からは、６００６億円、
「かんぽ生命」からは、３，５８１億円、
保険や、投資信託を売ることにより、
これだけの受託手数料収入を得ているのです。
ということで話を戻しますね。
今回の不正販売問題の背景のひとつは、
”上場による弊害”
株主を意識した経営、
つまり儲からなければならない。
↓
そのためには右肩上がりの経営計画が必要。
↓
「日本郵便」は上場していないけど、株価に影響を与える。
↓
「日本郵便」の業績を支えているのは、
「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」からの受託手数料
↓
郵便局員には販売ノルマが課せられる。
↓
結果、お客さまを度外視した販売に走る。
という流れが考えられるわけですね。
このような状況から、
長門社長は、
当面、ノルマは課さず、営業指標の在り方も検討するとコメントしました。
しかし…、
記者からの質問にもあったように、
私も記者会見を見ていて、
「この経営陣で立て直せるのか？」
という感じがしました。
それはなぜか？
長くなってしまったので、続きは次回。
お楽しみに！
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