アメリカの主要企業トップが会員になっている経営者団体
「ビジネス・ラウンドテーブル」が、
”企業の目的について”
という声明を発表しました。
この声明が…、
世界に衝撃を与えています。
その内容とは…、
「企業の目的は、株主・投資家の利益最大化という規範を下ろし、
代わりに、
顧客・従業員・取引先・地域社会などのステークホルダー重視を掲げる」
というもの。
アメリカの企業といえば、
”利益至上主義”のイメージがありますよね。
（あくまで…、イメージですよ…）
そして、
どちらかといえば、”株主第一主義”
お客さまよりも、株主・投資家を見ているイメージ
（これも…、あくまで、イメージですよ…）
がありますが、
まさかの方針転換。
顧客・従業員・取引先・地域社会などのステークホルダーを重視すると
明文化したのです。
今回の声明に署名したのは、
アップルのティム・クック氏、
アマゾンのジェフ・ベゾス氏、
ゼネラル・モーターズのメアリー・バーラ氏
ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン氏、
ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモン氏、
など、１８１人の経営者たちです。
この背景には、
企業に対する批判の高まりがあります。
デジタル化・ＩＴ化が、
圧倒的に強い一部の勝者を生み出しました。
その結果、
経営者と従業員の所得格差の拡大、
環境破壊、
セクハラ・パワハラの頻発、
個人情報の侵害、
地域を顧みない立地選択など、
いろいろな問題が噴出しました。
たとえば、
経営者と従業員の所得格差については、
署名した企業の平均値で見ると、
２００ 対 １
ぐらいになっているとのこと。
２００人の部下を前にして、
「自分の報酬は、
ここにいる２００人の合計と同じだ！」
と説明できるのか？
ただ説明できただけではダメで、
その根拠が公明正大であるのか？
もちろん、
経営者の高額報酬が悪いわけではありません。
経営者は、
より良い商品・サービスを提供して、
従業員の生活を守っていくという
大きな責任を負っているので、
それなりの報酬を貰うべきだと私も思います。
問題なのは、その貰い方。
ドラえもんのジャイアン基準
「オレのものはオレのもの、オマエのものはオレのもの」
ではなく、
最初に従業員に還元して、
残りを全部貰えばいい。
最初に貰おうとすると、おかしくなるんですね。
経営者の高額報酬がいくら適正であっても、
自分の給料が少ないと思えば、
不満を持つのが従業員です。
というか、
それが人間なんですよね。
ということで、
今回の声明で、これらの問題に取り組んでいくと思うので、
解決していくと思います。
しかしながら、
”株主第一主義”がなくなったわけではないと思うのです。
今回の声明の裏には、
”顧客・従業員・取引先・地域社会などの
ステークホルダーを重視した方が、結果的にうまくいく”
つまり、
”長期的に見れば、株主・投資家の利益につながる”
ということが隠れていると思うのです。
裏…なんていうと、
悪だくみしているように聞こえてしまうかもしれませんが
そうではなくて、
ようやくそこに気がついた…、
ということですよね。（上から目線ですみません…）
顧客・従業員・取引先・地域社会などの
ステークホルダーに喜ばれれば、
”結果的に”儲かる。
この、”結果的に”というのが大事なんですよね。
儲けが先ではなく、まずは喜んでもらう。
言い方を変えれば、
”いい仕事をする”
ということです。
儲かることばかり考えていると、
儲からないのが世の常なんですよね。
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