"郵便局１万人削減案"
郵政民営化から、
早１３年。
未だに、
民営化された感じがしないのは
私だけでしょうか？
民営化のひとつの狙いは
コスト削減。
国がやるよりも効率化できるから
民営化するわけですが、
郵政事業は
どうやら
改革があまりうまくいっていないようです。
最近でも
かんぽ生命の不適切販売問題など
組織の問題が浮き彫りになってましたよね。
そんな中、
ついに
改革せずには
いられなくなったようです。
郵政民営化では、
日本郵政、
日本郵便、
ゆうちょ銀行、
かんぽ生命、
各グループに分かれました。
全国２万４千の郵便局を抱えるのが
日本郵便ですが、
人口減少による
窓口業務の減少、
デジタル化による
郵便物の減少で、
人件費の負担が
だんだん重くなってきたのです。
みなさんは、
いまの郵便局が、
何で成り立っているかご存知ですか？
何で成り立っているかというと…、
かんぽ生命、
ゆうちょ銀行からの
業務委託手数料なんです。
その額なんと…、
年間１兆円！
しかし…、
かんぽ生命も、
ゆうちょ銀行も苦しいのは同じ。
手数料の減額交渉が行われているんですね。
そこで出てきたのが、
"郵便局１万人削減案"
１万人はスゴイですが、
それでも全体からしたら、
たったの５%ですけどね…。
ということで、
本来、グループ化というのは、
相乗効果、
言い方を変えれば、
シナジー効果を期待して行われるものです。
１＋１が、
３にも、４にもなる。
そのために必要なことは、
"自立"
１社だけでもやっていける状態でなければ
ダメなんです。
グループ会社からの
業務委託手数料がなければやっていけないようでは…、
郵政民営化が進むはずが
ないですよね。
ということで、
成功するグループ化の条件は、
１社だけでも成り立つこと。
正しいグループ化の考え方は、
”飛躍する手段”
決して、
維持する手段ではないのです。
おしりに火がついた郵政グループを見て、
改めて、そんなことを感じました。
郵政グループの維持ではなく、
意地を見せてほしいものですね。
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