政府は、
中小企業数の維持を狙った
従来目標を見直すとのこと。
政府が示す成長戦略の中には、
・２０２０年までに、
黒字企業を７０万社から１４０万社に増やす。
・海外子会社保有率を
２０２３年までに、対１５年比で１．５倍にする。
・開業率が、廃業率を上回る状態にし、
それぞれ１０％台にする。 （現在は５％台）
そんな目標が掲げられていました。
しかし…、
今回のコロナショックで、
状況は一変。
いままでの延長線上では、
物事を考えられなくなってしまいました。
そこで、
今回の見直しです。
いままでの政府は、
借入金返済のモラトリアム法（返済猶予）などで、
”企業の延命”
を支援してきました。
ある意味、
今回の持続化給付金なども
そうですよね。
しかし、
これらのお陰で、
非常に厳しい言い方ですが、
”潰れるべき会社が潰れていない”
つまり、
”自然淘汰が行われてない”
という現実があると思うのです。
そもそも、
日本の開業率が低いのは、
廃業率が低いから。
新陳代謝が進んでいないことが
原因のひとつだと考えています。
そんな中での、
政府の方針転換。
”中小企業数の維持は狙わない”
アフターコロナの世界では、
正常な自然淘汰が進んでいくことが
想像されます。
”世の中に必要とされる企業だけが残る”
そうなることで、
日本の生産性は上がり、
ＧＤＰ、国内総生産も増えるのではないか？
そんな風に思います。
日本は、
この３０年の間…、
ＧＤＰは伸びていません…。
この間、
アメリカは３倍、
中国は１０倍ですからね…。
ということで、
これから企業の生き残り競争は
ますます激しくなるでしょう。
そこで生き残るためには、
お客さまに喜ばれる仕事をして、
”お客さまに支持されること”
そして、
”高収益企業になること”
高収益の定義は、
人それぞれですが、
私が考えているのは、
営業利益（本業の利益）ベースで、
”付加価値の２０％”
ほとんどの会社では、
付加価値＝売上総利益（粗利）だと思うので、
粗利の２０％の営業利益を目指す。
もちろんこれは、
簡単な目標ではありません。
しかし、
Withコロナ、
そして、
アフターコロナの世界で生き残るためには、
必要な目標だと考えています。
いまは
会社の方針や組織など、
大きなことを変える絶好のチャンスです。
”自然淘汰が進んでも生き残れる会社”
これについて、
ぜひ考えてみてください。
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