コロナショックの影響で
大幅減収となった中小企業などを支援する
”持続化給付金”
すでに、
２９４万件、
３兆８，３２０億円が支給されていますが、
政府は、
さらに約８０万件分、
９，１５０億円の追加支出を決めました。
このほかにも、
家賃支援給付金など、
大盤振る舞いの政策が続いています。
とはいえ…、
これで済むのか？
たとえば、
東京都では、
独自に家賃支援給付金の上乗せを
決定しています。
多くの専門家がコメントしているように、
今回のコロナショックは、
長期化が予想されていますよね。
長くなればなるほど…、
当たり前ですが、
耐えられずに
倒産していく企業が増えていくわけです。
だからといって、
政府の支援が
いつまでも続くとは限らない…。
つまり、
最後に頼れるのは
”自分自身”
言葉を選ばずに言えば、
最後に頼れるのは
”キャッシュだけ”
これまで何度も言ってきましたが、
企業は赤字で倒産するのではなく、
”お金がなくなったときに倒産する”
のです。
倒産してしまうと、
従業員の生活はもちろん、
取引先にも迷惑を掛けることになります。
良い商品やサービスの提供、
税金を払うことでの社会還元なども
出来なくなります。
そうならないためにも、
財務体質の強化は必須なんですよね。
売上アップ、
経費削減に努めるのはもちろんですが、
持続化給付金など
支援があれば、
利用させてもらうことも
大切なひとつです。
そのときの注意点のひとつは、
”情報は自分で取りに行く”
ということ。
ただ待っていても、
情報は手に入りません。
専門家に聞いたり、
関係省庁のホームページを見たり、
あるいは、
役所に出向いたり、
自分自身で情報を取りに行く姿勢が必要です。
そうでないと…、
「その支援さえ受けられていれば、延命できたのに…」
時すでに遅し…、
支援が締め切られていた…、
そんなことになったら、
悔やんでも悔やみきれないですよね。
つまり、
”知らなかった…”
では済まされないのです。
ということで、
いまは、
生き残りをかけて
みんな必死です。
事業の回復が一番で、
そこに力を入れるのはもちろんですが、
それと同時に
支援の情報も取りに行きましょう。
厳しい言い方ですが、
自分の身は、自分で守るしかないのです。
会社を潰さないことが
経営者の責任のひとつであることを
忘れてはいけません。
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