アメリカでは、
内部告発による
企業不正の摘発が増えているようです。
アメリカ人は
正義感が強い人が多い！
とも言えますが…、
その裏には…、
”報奨金”
内部告発者には
お金が与えられるのです。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）が、
２０１９年１０月～２０２０年９月会計年度に
支払った報奨金は…、
”１億７，５００万ドル！”
日本円にして、
”約１８３億円！”
これは、
前年度比３倍で、
過去最高だったとのこと。
まぁ…、
それだけ
企業の不正が増えている…、
ということでもあります。
日本には、
いまのところ
報奨金制度はありません。
とはいえ、
証券取引等監視委員会が設けている
情報提供窓口には、
２０１９年度までの５年間で
約３万４千件の情報提供があったとのこと。
正義感だけ…、
そう思いたいところですが、
それだけではないようです。
たとえば、
脱税の告発には、
”嫉妬や妬み”
「あいつばかり儲けやがって…、
きっと脱税しているに違いない！」
そんな思い込みからのタレコミも
実際には多いようなのです。
そして、
ここからが重要なことですが、
内部告発する人には、
取引先関係者など
いろいろな人が考えられますが、
その多くが、
”従業員である”
ということ。
つまり、
従業員は、
”不満がある”
ということなんですよね。
その不満の多くは、
”給料が安い”
ということ。
安く雇われていると思っているんです。
ということで、
大切なことは２つ。
ひとつ目は、
”経済的喜びを与える”
ということ。
ただし、
闇雲に高い給料を払ったら
会社が潰れるだけです。
だから、
目指すべきは、
”同業他社の１０％高”
これが
従業員のプライドも保てて、
企業の財務安全性もそれほど逼迫しない、
頑張れば手が届く目標なんですよね。
そして、
二つ目が、
”教育”
お金の流れを教育することです。
従業員というのは、
経理担当者以外は、
良くも悪くも、
会社のお金について詳しく知りません。
まず、
”会社には、いくらぐらいのお金があるのか？”
これを知らないのです。
知らないのに…、
”会社にはお金があると思っている”
だから、
「もっと給料を払えるはずだ！」
そう思ってしまうわけです。
ということで、
勘違いで内部告発されないためにも、
・同業他社の１０％高の給料を払うこと。
・お金の教育をすること。
この２つをやっていきましょう。
そうしないと、
ある日突然、
税務署が…、
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