![大地震発生…その前にやっておくべきこと。](https://www.iroha-tax.jp/wpblog/wp-content/uploads/2017/09/pixta_18106344_S.jpg)
”ガタガタガタガタ”
先週7日(2021年10月7日)の関東圏の地震は、
かなり大きく揺れましたよね。
私は東京の自宅にいたのですが、
家の中は…、
結構…、
悲惨な状況になりました…。
東京23区で、
震度5以上を観測したのは、
東日本大震災以来、10年ぶりとのこと。
しばらくは
余震など、注意が必要ですね。
今回の地震で
改めて思ったことがあります。
それが、
”BCP”
BCPというのは、
”Business Continuity Plan ”
の略で、
日本語では、
”事業継続計画”
のことです。
企業が、
自然災害、大火災、テロ攻撃などの
緊急事態に遭遇した場合において、
事業資産の損害を最小限にとどめつつ、
中核となる事業の継続、
あるいは、
早期復旧を可能とするために、
準備しておくことです。
簡単にいえば、
”リスクヘッジ”
ですよね。
このBCPについて、
以前のブログでは、
GMOインターネットグループの
取り組みについて書きました。
コロナウイルスについて
まだよく分かっていなかった
2020年1月26日。
GMOインターネットグループでは、
日本国内にいる従業員を在宅勤務に切り替え、
中国にいる従業員を呼び戻すことを発表したのです。
https://www.gmo.jp/news/article/6641/
2020年1月26日といえば、
世の中的にはまだまだ…危機感が薄かった頃です。
政府が、
新型コロナウイルスに対する基本方針を決定し、
テレワークや時差通勤を呼びかけたのが、
”2020年2月25日”
政府よりも、
1ヶ月早い決断だったわけです。
この差が、”BCP”
GMOインターネットグループでは、
東日本大震災以降、
BCPの構築に積極的に取り組み、
在宅勤務などの訓練も定期的に実施していたのです。
まさに、
”備えあれば患いなし”
準備をしていたお陰で、
従業員の安全を守ることが出来たわけですよね。
もちろん、国にも、
BCP的な考えはあるとは思うのですが…、
決断のスピード…という点では、
これまでの政治を見ていても、
民間には及ばないでしょう。
今回の地震では、
列車遅延、水道管破裂などはありましたが、
企業経営に悪影響を及ぼすほどの大きな被害は
幸いにも見られませんでした。
しかしながら、
首都圏の大地震が
30年以内に発生する確率は70%…、
そんなことも言われていますからね…、
”もしそうなったときに、どうするのか?”
これを考えられるのは、
”平時の時だけです”
被害が起きてからでは遅いのです。
これを機に、
BCPについて、
しっかりと考えておきましょう。
大地震・台風・ウイルス…、
企業のリスクというのは
たくさん考えられます。
中小企業の場合には、
”社長の存在”も、大きなリスクのひとつです。
たとえば、
”社長が病気で働けなくなったらどうする?”
あなたの会社では、
そのときに、
誰が、どう指揮をとるのか?
これが決まっているでしょうか?
これが決まっていないと、
確実に、社内は大混乱することでしょう。
社内が大混乱となれば、
当然ながら、
社外のお客さまにも迷惑をかけることになります。
繰り返しになりますが、
”備えあれば患いなし”
まずは、
考えられるリスクを挙げることから始めてみましょう。
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