”ガタガタガタガタ”
先週７日（２０２１年１０月７日）の関東圏の地震は、
かなり大きく揺れましたよね。
私は東京の自宅にいたのですが、
家の中は…、
結構…、
悲惨な状況になりました…。
東京２３区で、
震度５以上を観測したのは、
東日本大震災以来、１０年ぶりとのこと。
しばらくは
余震など、注意が必要ですね。
今回の地震で
改めて思ったことがあります。
それが、
”ＢＣＰ”
ＢＣＰというのは、
”Business Continuity Plan ”
の略で、
日本語では、
”事業継続計画”
のことです。
企業が、
自然災害、大火災、テロ攻撃などの
緊急事態に遭遇した場合において、
事業資産の損害を最小限にとどめつつ、
中核となる事業の継続、
あるいは、
早期復旧を可能とするために、
準備しておくことです。
簡単にいえば、
”リスクヘッジ”
ですよね。
このＢＣＰについて、
以前のブログでは、
ＧＭＯインターネットグループの
取り組みについて書きました。
コロナウイルスについて
まだよく分かっていなかった
２０２０年１月２６日。
ＧＭＯインターネットグループでは、
日本国内にいる従業員を在宅勤務に切り替え、
中国にいる従業員を呼び戻すことを発表したのです。
https://www.gmo.jp/news/article/6641/
２０２０年１月２６日といえば、
世の中的にはまだまだ…危機感が薄かった頃です。
政府が、
新型コロナウイルスに対する基本方針を決定し、
テレワークや時差通勤を呼びかけたのが、
”２０２０年２月２５日”
政府よりも、
１ヶ月早い決断だったわけです。
この差が、”ＢＣＰ”
ＧＭＯインターネットグループでは、
東日本大震災以降、
ＢＣＰの構築に積極的に取り組み、
在宅勤務などの訓練も定期的に実施していたのです。
まさに、
”備えあれば患いなし”
準備をしていたお陰で、
従業員の安全を守ることが出来たわけですよね。
もちろん、国にも、
ＢＣＰ的な考えはあるとは思うのですが…、
決断のスピード…という点では、
これまでの政治を見ていても、
民間には及ばないでしょう。
今回の地震では、
列車遅延、水道管破裂などはありましたが、
企業経営に悪影響を及ぼすほどの大きな被害は
幸いにも見られませんでした。
しかしながら、
首都圏の大地震が
３０年以内に発生する確率は７０％…、
そんなことも言われていますからね…、
”もしそうなったときに、どうするのか？”
これを考えられるのは、
”平時の時だけです”
被害が起きてからでは遅いのです。
これを機に、
ＢＣＰについて、
しっかりと考えておきましょう。
大地震・台風・ウイルス…、
企業のリスクというのは
たくさん考えられます。
中小企業の場合には、
”社長の存在”も、大きなリスクのひとつです。
たとえば、
”社長が病気で働けなくなったらどうする？”
あなたの会社では、
そのときに、
誰が、どう指揮をとるのか？
これが決まっているでしょうか？
これが決まっていないと、
確実に、社内は大混乱することでしょう。
社内が大混乱となれば、
当然ながら、
社外のお客さまにも迷惑をかけることになります。
繰り返しになりますが、
”備えあれば患いなし”
まずは、
考えられるリスクを挙げることから始めてみましょう。
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