日本経済新聞の調べによると、
日本の上場企業が、
２０２０年３月期に計上した減損損失が、
過去最大になったとのこと。
その額…、
”４兆２，７６８億円！”
これまでの最大が、
２０１６年３月期の
３兆３，２６６億円ですから…、
約１兆円も上回ったわけです。
コロナショックの大きさが分かりますよね。
ここで、
念のため、
減損損失について
簡単に説明していきましょう。
企業は、
人材や株式など、
様々なものに投資をしていますよね。
その投資には、
工場建設などの
いわゆる固定資産への投資も含まれています。
投資ですから、
必ずリターンがあるわけですが、
そのリターンは、
必ずプラスとは限らないですよね。
損することも、もちろんあります。
そこで出てくるのが
”減損”です。
固定資産へ投資したものの、
想定のリターンが得られない…、
投資金額を回収できないと分かった時点で、
回収可能であると判断した金額まで、
固定資産の価値を減少させる、
これが減損です。
簡単に言えば、
いま現在の価値に修正する、
ということですよね。
ここでの注意点は、
減損は、
”あくまで見積りである”
ということ。
実際にいくら損失があるのかは、
その固定資産を
売却なり、
取り壊しなり、
最終的に手放すときでないと
分かりません。
では、
なぜ減損を把握するのか？
それは、
現時点の正確な状況に近い数字を把握して、
将来に備えるため、
ですよね。
減損は見積りですから、
現時点の正確な数字は分かりません。
しかし、
減損を見積り、
正確に近い数字で考えることで、
将来への備えも
正しいものに近づくはずです。
ということで、
今回のポイントは、
”現時点の正確な状況に近い数字を把握する”
ということ。
とはいえ、
減損処理なんていうのは、
中小企業では
ほとんどやりません。
というか、
”やれない”というのが
本音のところだと思います。
しかし、
固定資産の時価を調べるぐらいは
した方が良いと思います。
中小企業のよくある決算書が、
買ったときの値段のまま、
記載しているということ。
”バブル期に買った土地の値段がそのまま…”
なんてことも…。
話を聞いてみると、
いまでは、
その何十分の１の価値もない…、
これだと、
当然ながら正しい判断は出来ませんよね。
「あの土地を売って、資金繰りに回そう！」
時価を把握せずに、
その金額を信用していたら…、
取り返しのつかないことにも
なりかねません。
ということで、
上場企業レベルの減損処理を
中小企業がする必要はありませんが、
せめて
所有している固定資産の時価ぐらいは、
毎年の決算時に把握することを
オススメします。
時価を知って、
ガッカリすることもあるかもしれませんが…。
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